利用規約

株式会社みなとニュースクリエイト

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 みなとニュースクリエイト（以下「当社」といいます。）が提供するニュース制作・編集・運用関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書の承諾、発注書の送付、電子メールその他の方法による利用開始、または本サービスの利用継続により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、利用者に対し、個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務依頼書その他の書面または電磁的記録により、本規約に付随する条件を定めることがあります。これらの条件が本規約と異なる場合、当該個別契約等に別段の定めがある限り、その定めが優先されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下を含みますが、これらに限られません。

当社は、利用者の要望、提供資料、取材協力、確認作業、公開媒体の仕様、法令・業界慣行その他の事情を踏まえて本サービスを提供します。なお、当社は報道機関、広告代理店、法律事務所、税理士事務所、医療機関その他の専門機関ではなく、法的助言、税務助言、医療助言、投資助言その他の専門的判断を提供するものではありません。

本サービスの成果物、納品形式、納期、修正回数、対応範囲、使用言語、公開媒体、運用時間帯、担当者、検収方法等は、個別契約または見積書等で定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、資料、指示、承認に起因して第三者との紛争、権利侵害、損害、行政上・法令上の問題が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、当社が合理的に必要と判断する範囲で、追加確認、修正依頼、公開停止、差替え、削除等を求める場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、消費税等の取扱いは、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

制作開始後、取材実施後、撮影実施後、校正完了後、公開運用開始後その他進行段階に応じて、当社は相当額の前払金、中間金、追加費用、実費、交通費、宿泊費、外部委託費、翻訳費、素材購入費等を請求できるものとします。

利用者の都合により作業内容の変更、追加、差替え、再取材、再撮影、再編集、緊急対応等が生じた場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者は、当社所定の方法により本サービスのキャンセルまたは解約を申し出ることができます。ただし、個別契約に別段の定めがある場合、または作業が既に開始されている場合は、この限りではありません。

キャンセルまたは解約があった場合、利用者は、当社が既に実施した作業、確保済みの人員・機材・外部委託、取材準備、撮影準備、編集作業、翻訳作業、校正作業、運用設定、予約済み媒体費用等に相当する金額を支払うものとします。

当社が受領済みの料金については、未着手部分に限り、当社が合理的に認める場合に返金することがあります。ただし、返金額の算定にあたっては、既実施分、事務手数料、振込手数料、キャンセル料、外部費用等を控除できるものとします。

当社は、利用者の責めに帰すべき事由により納期遅延、公開延期、取材中止、撮影中止、掲載不可等が生じた場合、返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

本サービスにおける事実確認、表現調整、法令適合性の検討は合理的な範囲で行いますが、最終的な適法性、正確性、適切性、公開可否の判断は利用者の責任において行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した企画書、構成案、取材メモ、原稿、編集物、校正案、動画、画像、音声、デザイン、レイアウト、見出し案、キャッチコピー、運用設定その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に対し対価を支払った場合であっても、著作権の譲渡が明示されていない限り、利用者に移転するのは、個別契約で定めた範囲の利用権のみとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を改変、二次利用、再配布、転載、再販売、AI学習用データとして利用、第三者への再許諾をしてはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した素材、商標、ロゴ、写真、映像、文章、データ等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、検証、保管、修正、納品、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、利用者および取材対象者等の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社が取材、撮影、録音、録画、インタビュー、連絡調整等を行う場合、利用者は、必要な範囲で本人同意、告知、オプトアウト対応、掲載許諾等を取得する責任を負います。ただし、当社が別途書面で同意取得を引き受ける場合はこの限りではありません。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に対して必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。プライバシーポリシーが本規約と矛盾する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、台風、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導、停電、通信障害、システム障害、輸送障害、外部サービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は納期の延期、作業内容の変更、中断、または契約の解除を行うことができます。この場合、当社は既履行部分の対価および実費を請求できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上

6/23/2026 ホーム